特定疾病

1. がん末期
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
4. 後縦靭帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗しょう症
6. 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症など）
7. 進行性核状性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症（ウェルナー症候群）
11. 多系統萎縮症（線条体黒質変性症、シャイ・ドレーガー症候群、オリーブ橋小脳萎縮症）
12. 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症および糖尿病性神経障害
13. 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞など）
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息など）
16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

利用方法

1. 要介護・要支援認定申請書を市の窓口に提出
2. 市の認定調査
3. 市が申請書に記載された主治医に意見書の作成を依頼
4. 介護認定審査会
   認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、どのくらいの介護を必要とするかを
   保健・医療・福祉の専門家で構成する介護認定審査会で審査するもの
5. 認定
6. 申請した日から原則30日以内に本人に通知
7. 介護（介護予防）サービス計画（ケアプラン）の作成
   居宅介護支援事業者を選び、契約。そこでどのようなサービスを受けたらよいか、
   介護支援専門員（ケアマネジャー）と相談し、サービスの利用計画書を作成する。
   ※ケアプランは自分で作成することもできる。
8. 利用開始

費用

利用したサービス費用の1割負担